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ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)③

2030年の二酸化炭素削減目標達成のために、家庭部門からの二酸化炭素排出量、約4割の削減を目指しています。

その達成のために、国が補助金の事業を行っています。今回はZEHのまとめとして、’補助金っていったい幾らもらえるの?’’補助金をもらうまでのスケジュールは?’をご説明!

ZEHについてここまで学んできましたが、

ZEHの条件をクリアーしてきた結果・・・補助金は一体いくらもらえるかというと

補助金額:

定額70万円/戸(全国一律)

蓄電システムを導入する場合にはさらに

+最大30万円

なんと、最大で100万円を補助してもらえる場合も。

とはいえ、守らなければいけない条件も決して少なくはありませんよね。

スケジュールに沿って、段取りよく建築を進めていく必要もあります。

まずは、自分の家が補助の対象となるのか確認!

あなたが申請する家にとってどんな立場になるのかチェックしましょう。

○新築住宅の建築主ですか?

○新築建売住宅の購入予定者ですか?

※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

(補助金の交付決定の前に登記をしてはいけないので注意してください)

○すでに建っている家の所有者ですか?

またこれらは、住宅用で申請者が常時居住する住宅でなくてはいけません。

賃貸住宅、集合住宅は対象外になります。

次に申請する住宅が

交付の要件を満たしているか確認しましょう。

要件①

ZEHの定義を満たしている→ZEHの定義はこちらから

要件②

申請する住宅はSIIに登録された※ZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅で

※ZEHビルダーとは

自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする事業計画を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等のこと。経済産業省が公募するZEHビルダー公募に応募することでZEHビルダーになることができます。

 

要件③

要件を満たす計測装置を導入しています→計測装置について

要件④

既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則としてすべて新たに導入しています

要件⑤

導入した設備は要件を満たす設備です→設備について

要件⑥

補助対象費用(蓄電システムを除く)はSIIが定める上限額以下であること→SIIが定める上限額

要件⑦

建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示にてZEHであることを示す証書を得原則として取得し、その写しを中間報告時に提出できること

 

条件を満たしているか確認したら、次はスケジュールに沿って申請をしていきましょう。

提出書類などは、ZEHビルダーにお願いすることになると思いますが、

申請後のアンケートは約3年間提出しなくてはいけないのでお忘れなく!

補助してもらうためには、やはり色んな事、クリアーしていかなければならないのです・・・。

計画はきちんと立てて進行させていってもらいましょう。

建てたときだけではなく、ZEHにはハイテクな設備がたくさん入るわけですので、

長い目でみるとメンテナンスも必要になってきます。

 

10年後には、15年後には、買い替えが必要なのかどうかなども購入時に確認しておくと安心ですね。